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相続税の課税割合(平成30年)全国版

2019.12.01
全国版

相続税の課税割合(平成30年)全国版

課税割合 首都圏版を見る

国税庁が発表した相続税の申告状況によると、平成30年に亡くなられた方(被相続人)は全国で約136万人でした。
このうち相続税の課税対象となった人はどのくらいだったのか、その割合をまとめております。

課税割合とは

全国でお亡くなりになった方のうち、相続税の課税対象となった被相続人数は約11万6千人でした。

相続税の課税対象となった方(11.6万人)を、年内に亡くなった方(136万人)の数で割ると、課税割合が計算できます。

相続税の課税割合 = 相続税の課税対象となった方(被相続人)÷ 年内に亡くなった方

課税割合は全国で約8.5%(都道府県別 課税割合)

相続税の課税対象となる被相続人の数は、年々増加傾向にあります。
都道府県別の課税割合は以下のようになります。

 

課税割合(全国版)

 

都道府県課税割合都道府県課税割合
北海道4.2%青森県2.6%
岩手県4.2%宮城県5.6%
秋田県2.6%山形県4.1%
福島県4.9%茨城県6.0%
栃木県6.6%群馬県7.8%
埼玉県10.2%千葉県8.8%
東京都16.6%神奈川県13.2%
新潟県5.8%富山県6.9%
石川県7.3%福井県8.0%
山梨県6.9%長野県6.9%
岐阜県8.4%静岡県9.9%
愛知県14.2%三重県7.2%
滋賀県7.7%京都府9.8%
大阪府8.6%兵庫県9.2%
奈良県9.6%和歌山県6.9%
鳥取県4.3%島根県4.2%
岡山県7.2%広島県8.3%
山口県5.8%徳島県6.7%
香川県8.2%愛媛県6.4%
高知県5.2%福岡県5.9%
佐賀県4.0%長崎県3.2%
熊本県4.4%大分県4.2%
宮崎県3.6%鹿児島県3.3%
沖縄県6.3%  

※死亡者数は総務省統計データ:日本の統計2020より、課税・申告件数は各国税局の統計・報道発表資料、相続税の申告・課税状況に基づき作成しております。
※相続割合(%)は小数第2位以下切り捨て

課税割合 首都圏版を見る

 

相続税はどの割合で支払われているか【平成30年 都道府県の課税割合】

大宮事務所 山口 拓也 / 東京事務所 新井 尚子

この動画のポイント

  • 平成30年分都道府県の相続税課税割合
  • 平成30年分首都圏の相続税課税割合
  • 相続税課税割合と申告割合の違い

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